個人情報の共同利用等について
 お客様の個人情報は、法令等に定める場合及び次に該当する場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。
(1) お客様への金融サービスを提供するために、業務に必要な範囲内であるお客様の情報を共同利用させていただきますが、その内容は下記のとおりです。
当金庫関連子会社である株式会社苫信ビジネスサプライおよび株式会社苫信プラザシステム、株式会社とましん地域経済研究センター、株式会社とましんパートナーズが該当し、各社の企業概要は当金庫ディスクロージャー誌にて公表しております。
共同利用者 共同利用される
個人データの項目
共同利用者の
利用目的
管理責任者
株式会社
苫信ビジネスサプライ
氏名、住所、生年月日、電話番号、ファックス番号、顧客番号など当金庫業務の事務代行に必要な事項 当金庫のために行う事務代行業務 苫小牧信用金庫
株式会社
苫信プラザシステム
氏名、住所、生年月日、電話番号、ファックス番号、顧客番号など当金庫の信用金庫代理業に必要な事項 当金庫のために行う業務の代理および媒介 苫小牧信用金庫
株式会社
とましん地域経済研究センター
氏名、住所、生年月日、電話番号、ファックス番号、顧客番号など当金庫業務の取次に必要な事項 当金庫のために行う業務の取次 苫小牧信用金庫
株式会社
とましんパートナーズ
氏名、住所、生年月日、電話番号、ファックス番号、顧客番号など当金庫業務の取次に必要な事項 当金庫のために行う業務の取次 苫小牧信用金庫
1) 手形交換所に係る共同利用の公表文 … ※ 下記「不渡情報の共同利用にあたっての公表文」をご参照ください。
(2) お客様の個人情報を取引のある生保・損保各社に提供する場合。
当金庫は、生命保険会社の生命保険の媒介や損害保険会社の保険代理店として保険窓口販売業務を行っておりますので、お客様の個人情報を取引のある生保・損保各社に提供することがあります。
(3) 信用金庫業務及びその業務に必要な範囲の事務(データ処理、印刷処理、融資業務等の調査分析処理等)を外部に委託する場合。
対象とする外部委託先は個人情報保護法第23条第4項第1号により第三者に該当しませんが、事前に機密保持契約書を締結して守秘義務を課すとともに、その契約の範囲で必要な情報のみを提供し、委託目的外での個人情報の使用を禁止いたします。
(4) お客様の事前の同意・ご承諾をいただいている場合。
(5) その他法令により個人情報の開示を求められた場合。
以 上
個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
(1) 当金庫は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当金庫を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
1) 当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報を含む。)が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第110条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査に限る。以下同じ。)のために利用すること。
2) 自己の個人情報(その履歴を含む。)が当金庫が加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
・ 全国銀行個人信用情報センター
登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
・ 株式会社日本信用情報機構
登録情報 登録期間
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等) 契約継続中および完済日から5年を超えない期間(ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)
取引事実に関する情報(債権回収、債権整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 当該事実の発生日から5年を超えない期間(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)
本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報) 申込日から6ヵ月を超えない期間
(2) 当金庫は、当金庫が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
1) 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
2) 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注) 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア. 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
イ. 上記ア.以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ. 政府関係金融機関またはこれに準ずるもの
エ. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
オ. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記ア.からウ.に該当する会員の推薦をうけたもの
3) 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
4) 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
(3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当金庫ではできません。)
当金庫が
加盟する
個人信用
情報機関
全国銀行個人信用情報センター(http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/)
 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
 TEL 03-3214-5020
  ※ 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構(http://www.jicc.co.jp/)
 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
 TEL 0120-441-481
  ※ 主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関
同機関と
提携する
個人信用
情報機関
株式会社シー・アイ・シー(http://www.cic.co.jp/)
 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
 TEL 0120-810-414
  ※ 主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
以 上
不渡情報の共同利用にあたっての公表文
 手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
(1) 共同利用する個人データの項目
 不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
1) 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
2) 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
3) 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
4) 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
5) 生年月日
6) 職業
7) 資本金(法人の場合に限ります。)
8) 当該手形・小切手の種類および額面金額
9) 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
10) 交換日(呈示日)
11) 支払銀行(部・支店名を含みます。)
12) 持出銀行(部・支店名を含みます。)
13) 不渡事由
14) 取引停止処分を受けた年月日
15) 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
上記1)〜3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
(2) 共同利用者の範囲
1) 各地手形交換所
2) 各地手形交換所の参加金融機関
3) 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
4) 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
全国の手形交換所等一覧については、下のサイトをご参照ください。
全国銀行協会(全国の手形交換所等一覧)(http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/)
(3) 利用目的
 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
(4) 個人データの管理について責任を有する者の名称
 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
以 上